「学校評議員」は保護者や地域住民から意見を聞き、学校への理解や協力を得る目的で１２年に導入された。

　調査は１８年８月１日現在、すべての国公立の幼稚園、小中高校、中等教育学校、盲・聾（ろう）・養護学校約４万２８００校を対象に行った。

　学校評議員または類似した制度を設置しているのは、公立学校で３万５０４２校、検討中が２２８４校（５・４％）。校種別では、幼稚園１８６０校（３５・５％）▽小学校１万９６１９校（８８・２％）▽中学校８９４４校（８８・５％）▽高校３７２８校（９２・４％）▽中等教育学校１４校（１００％）▽盲学校など８７７校（９４・０％）−。国立学校２６２校はすべて設置していた。

　評議員の人数は「４人以上７人未満」が公立で６４・８％、国立で７１・０％と最多。意見聴取回数は年１〜３回の会合が最も多く公立で８２・４％、国立で９７・３％だった。意見を聞く内容は「基本的な目標・方針の決定」「学校評価」「危機管理・安全管理」「学校の施設設備」などが多かった。

　東京都練馬区立光和小学校の寺崎千秋校長（全国連合小学校長会長）は、評議員は地域と学校を結ぶうえで有効だと評価する。「例えば、評議員会であいさつ指導の協力を求めたところ、『街ではあいさつしない』と意見が出た。そこで互いに率先して声をかけようと合意、意識しあうことで子供の安全確保にもつながった」という。

　山梨県内の高校では最寄り駅の駅長が評議員に加わり、登下校時の様子を連絡してもらうことで、生徒指導の参考にしている。

　政令指定都市で全校に設置されているのは仙台、千葉、静岡、神戸、広島、北九州の６市、都道府県では岐阜県の９８・４％が最高だった。

最終更新:3月29日8時0分